令和3年 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(2021.10.11)

【日比たけまさ委員】

 ニューあいちスタンダード認証制度について、飲食店側の認知は相当進み、認証申請も増えてきた一方で、利用者にはどこまで認識されているのか。これから外食の機会が増えていくに当たり、より安全な飲食店を、マナーを守って利用してもらうことが感染再拡大の防止につながる。
 その意味では、利用者が店を選ぶ基準に、価格、料理や店の雰囲気に加えて、感染防止対策や安全もスタンダードにしていくことが大切である。この点について県の認識と、利用者側への広報、啓発をどのように行っていくのか。

【防災危機管理課担当課長】
 利用者に対してニューあいちスタンダード認証制度を周知し、認証店を利用してもらうことは非常に重要だと認識している。利用者へは、ホームページで広報をしており、SKE48が出演する感染防止対策の動画をユーチューブに公開している。
 この動画は、ニューあいちスタンダードの認証基準のうち、利用者への周知事項としてマスクの着用、手指消毒の実施などの項目を周知する内容になっており、飲食店の利用者が見られるよう、動画のQRコードが入った卓上POPを飲食店にサンプルとして配布している。動画は約2万5,000回視聴されており、幅広い世代の利用者に向けて、飲食店での感染防止対策をPRしている。
 さらに、広報あいちのほか、商工会や市町村にチラシを置いて周知を依頼するなどしており、引き続き利用者への広報に取り組んでいきたい。

【日比たけまさ委員】

 民間事業者において、ワクチン接種を証明した人に対する飲食店での割引や、イベント入場者にワクチン接種証明を提示させるなどの取組が先行して始まっている。ワクチン接種証明の提示のみを条件にした場合、ワクチンを接種できない人に不利益を生じることも考えられるが、民間事業者のこうした取組について、県はどのように考えるか。

【防災危機管理課担当課長】
 民間の旅行会社や飲食店等において、ワクチン接種済証を写真に撮り、スマートフォンで表示等することにより、一定の特典やイベント等に参加できる取組が行われていることは承知している。
 こうした民間の取組を含め、ワクチンパスポートについては当初から、ワクチン接種を受けていない人に対する公平性の担保が課題として挙げられている。
 ワクチン・検査パッケージに関する技術実証においては、接種証明の代わりになるものとして陰性証明が挙げられているが、異なるツールを併用することで、ワクチン接種を受けていない人もメリットを得られるような対応が必要になってくる。
 民間事業者の取組として、ワクパスといったアプリケーションが本年9月に記者発表された。携帯電話関連事業者からの承認がないため実際の運用はまだ始まっていないが、アプリケーションにおいても公平性を担保できるよう、陰性証明を画面に取り込める仕様にする等の代替措置を講じていきたい旨発表されていると承知している。

【日比たけまさ委員】

 沖縄県が、ワクチンパスポートに関するガイドラインを発表するとの報道があった。本県も場合によっては、こうした動きをする必要性があると思うが、現時点での考えはどうか。

【防災危機管理課担当課長】
 本県としては、ワクチン・検査パッケージに関する技術実証の結果や、国の動きを見ながら検討する。

【日比たけまさ委員】

 民間事業者が先行していくと思うが、その動きを注視し、後追いになって混乱することのないよう、早急に検討してほしい。