愛知県議会議員
平成29年一般会計・特別会計決算特別委員会質問（2017.11.15）
《県民生活部関係》
【日比たけまさ委員】
「決算に関する報告書」の33ページ、県民生活総務事業費の「１ 戦争に関する資料館運営費負担金」について尋ねる。
戦争に関する資料館運営費負担金として、資料館の運営、資料の収集・保存などの資料館運営協議会の事業費として、526万1,000円負担したとしているが、どのような事業に支出したのか、その内容について伺う。
【県民総務課主幹】
戦争に関する資料館運営費負担金については、愛知県と名古屋市が共同で設置している「戦争に関する資料館運営協議会」の運営費に充てているが、その運営費には、名古屋市も県と同額を負担しており、総額1,052万余円で事業を行った。
主な事業の内容は、資料館の運営に従事する学芸員１名と事務員１名の計２名分の「人件費」が537万７千余円となっており、この人件費が運営費の約半分を占めている。
そして、新たな企画や展示替えの際に必要となる展示パネルの作成や消耗品購入などの「資料展示準備費」として197万５千余円、資料を収集し、虫がつかないよう資料の燻蒸経費などに充てる、「資料収集・整理・保管費」として77万３千余円、「夏休み特別企画事業の開催費」として46万４千余円、その他、県内小中学校へ戦争体験者を語り部として派遣する、「平和学習支援事業費」や、「資料館のボランティア管理運営費」などに支出した。
【日比たけまさ委員】
戦没者追悼式が行われた８月15日の午前中に資料館に行った。夏休みで、終戦記念日でもあるのに閑散としていた。資料館は開設して２年余りとなったが、開設以来来館者数はどれくらいあるのか。また、先ほど夏休み特別企画事業の開催に支出したとの答弁があったが、夏休みにはどのような取組を行ったのか伺う。
【県民総務課主幹】
資料館の来場者数だが、平成27年７月11日の開設以来、本年10月末までに、18,106人の方々にご来館いただいている。
夏休み期間中の取組については、まず、「夏休みの特別企画事業」として、戦争体験を語り伝え、戦争の教訓と平和の大切さを学んでもらうため、次代を担う小・中学生とその保護者を対象として、「戦争体験談を聞く会」を８回開催したほか、一般向けの「専門家による特別講座」を３回開催し、本年も同様に開催いたしました。
また、夏休みの企画展示として、昨年は、「眠りからさめた空襲のつめ痕」と題した「名古屋空襲」に焦点を当てた展示を、本年は、「昭和初期の子ども～日常の戦争～」と題した「子ども」に焦点を当てた展示を行った。
さらに、通常、資料館では月曜日と火曜日を休館としているが、夏休み期間中は、より多くの方々に足を運んでいただけるよう、資料館の開設以来無休で、毎日開館しているところである。
【日比たけまさ委員】
多くの県民に、とりわけ未来を担う子どもたちに来館してもらえるよう、資料館のＰＲなど、どのような取組を行っているのか伺う。
【県民総務課主幹】
多くの県民の皆様方にご来館いただけるよう、県内市町村を始め、公立図書館、市町村教育委員会、県内の高校・大学などへチラシの配布を行うとともに、Webページによる情報発信を行っている。
また、一度ご来館いただいた方々にも、また足を運んでいただけるよう、概ね４か月を目安に新たな企画による展示を行うとともに、資料の一部展示替えを行い、その都度、チラシを作成・配布して、資料館の周知に努めている。
とりわけ、子どもたちに多数来館いただくため、愛知県と名古屋市の教育委員会や校長会に対して直接働きかけを行っている。
その際には、小・中学校の児童・生徒が資料館とセットで見学できるこの近辺の施設、例えば、県庁舎や名古屋市役所、名古屋市の市政資料館などの施設と資料館をセットにした「社会見学コース」を紹介している。
また、「資料館」を「学習の場」として利用いただくため、資料館スタッフによる展示資料の説明やセミナールームを使用できる「鑑賞プログラム」を提案させていただいている。
さらには、学校側のニーズに合わせた柔軟な対応が可能であることを伝え、社会見学や総合学習の見学施設として資料館を選択していただきやすいよう工夫を凝らして、資料館のＰＲ・周知に努めている。
【日比たけまさ委員】
私も、何回か資料館に足を運んでいるが、その度に資料が入れ替わっており、新たな視点からの展示がなされている。多くの方に何回も足を運んでほしいし、そのための工夫をしてほしい。
資料はどのように収集しているのか、これまでに収集した資料はどのくらいあるのか、増えているのか。
【県民総務課主幹】
資料については、Webページやチラシなどを通じて寄贈のお願いをしており、チラシなどをご覧いただいた方、資料館にご来館いただいた方々から寄贈の申し出をいただき、資料の収集をしている。
平成８年度に資料の収集を開始して以来、現在までに466人の方から、11,894点の資料を寄贈いただいている。資料館が開設される前の数年間は、年に数十点程度の資料の寄贈に留まっていたが、資料館が開設された平成27年度は1,713点、平成28年度は2,075点、本年度は現在までに650点と、とても多くの資料を寄贈いただくことができた。
資料館の開設は、資料の収集面においても、とても大きな効果があったものと考えている。今後とも、戦争の体験を伝える貴重な資料が散逸してしまわないよう、資料の収集に努めていく。
【日比たけまさ委員】
多くの資料を寄贈いただいており、とてもありがたいことである。資料は、戦争の体験を物語る貴重なものであり、多くの方々にご覧いただきたいと思う。
資料を劣化させないよう後世に引き継いでいくことも、重要な使命であると考えるが、資料はどのように保存・管理しているのか。
【県民総務課主幹】
私どもに、大切な資料を託していただいた方々の思いに応えるためにも、委員ご指摘のとおり、資料の劣化を最小限に抑え、戦争の体験を物語る貴重な資料を県民の共有財産として末永く後世に伝えていかなければならないと考えている。
資料は、資料館が開設されている愛知県庁大津橋分室の２階の収蔵庫で保管している。収蔵庫内は、資料が劣化しないよう、室内全面の消毒・清掃を行うとともに、資料は、酸化を防止する専用の袋や保管箱に収納して保管している。また、虫がつかないよう、毎年資料の燻蒸もしているところである。
資料を展示すると光や外気にさらされることになり、少なからず資料の劣化が進んでしまう。資料を展示しない期間は、資料にとって大切な時間となっている。
今後とも、末永く資料を後世に引き継いでいけるよう、資料の適切な保存・管理に努めるとともに、展示資料を定期的に入れ替えながら、資料の有効活用を図っていく。
【日比たけまさ委員】
資料館では、限られたスペースの中、幅広い資料を有効に活用し、色々な工夫されながら、子どもにもわかりやすい展示に努力しておられると思う。是非多くの方々にご覧いただけるよう、資料館のＰＲ、教育委員会への働きかけなどに引き続きご尽力いただきたい。
また、戦後72年が過ぎ、戦争を経験された方々が年々少なくなる中、今のうちに資料を収集しておかなければ、貴重な資料がなくなってしまうことが考えられるので、今後とも資料の収集に努めていただくとともに、寄贈いただいた資料が劣化しないよう、適切に保存して、後世へしっかりと引き継いでいただくことを要望する。
《防災局関係》
【日比たけまさ委員】
平成28年度決算に関する報告書57ページ、「13 ヘリコプターテレビ電送システム整備費」について伺う。
平成８年10月から運航を開始している愛知県防災ヘリコプター「わかしゃち」が、今年７月に約20年ぶりに新しい機体となり、県営名古屋空港の格納庫において披露式が開催された。私も出席した。
また、８月には春日井市の朝宮公園で「愛知県・春日井市総合防災訓練」が開催され、こちらにも参加したが、新しい「わかしゃち」の初めての防災訓練としての参加と伺っている。
そこで、「わかしゃち」の機体の更新に併せて、ヘリコプターテレビ電送システム整備費で整備したシステムとはどのようなものか、教えていただきたい。
【災害対策課主幹】
ヘリコプターテレビ電送システムは、災害現場の状況を迅速に把握するためにヘリコプターによる上空からの映像を受信して、県、市町村、消防本部や現場指揮所においてリアルタイムにその映像を見ることができる地上側のシステムである。
県内全域において広域的に活動するヘリコプターから送信される映像を、今回、更新工事を行った県庁自治センター及び三ヶ根山無線中継所の２か所の設備で自動的に受信することで、ヘリコプターからの映像を途切れることなく見ることができる。
愛知県防災ヘリコプター「わかしゃち」の機体の更新に併せ、平成10年４月から運用していたシステムを更新整備したものである。
【日比たけまさ委員】
平成10年４月から運用開始した本システムを更新して整備したとのことだが、更新内容とその効果はどういったものがあるのか。
【災害対策課主幹】
新しい「わかしゃち」では、ヘリコプターからの映像送信の方式がアナログのみからデジタルとアナログの両方に対応できるよう更新されたことに伴い、受信側である本システムの地上設備もデジタル・アナログのどちらの方式でも受信することができるよう更新整備した。
この整備により、大規模な災害が愛知県で発生した場合に他県から応援に来るヘリコプターが送信する映像がデジタル方式でもアナログ方式でも受信できることから、県災害対策本部などで必要な映像を見て、迅速かつ的確に現場の状況を把握でき、効果的な災害対策につなげることが可能となる。
また、画質も従来のアナログ方式に比べ鮮明な画質となったため、上空からの状況把握の能力が向上した。
【日比たけまさ委員】
アナログからデジタルに変わったことによって、より上空からでも鮮明な画像が撮れるという答弁だが、私も小牧基地の近くということで、自衛隊ヘリコプターに搭乗させてもらったこともあるが、思った以上にヘリコプターの音や吹き下ろしの風が生じる、ということが率直な感想である。
こういった災害現場では、状況把握をするときに、より低空で画像をとるために低空で飛ぶこともあるかもしれないが、当然、救助する側もだが、救助を待っている人も含めて、風圧とか音は、相当、プレッシャーになるということを伺ったこともあるので、そういう意味では、より高い位置から鮮明な画像が撮れるというのは一定の効果があるのではないかと思われるし、また、アナログ、デジタル両方とも対応できるということは、より幅が広がるということなので、ぜひ、被災状況を迅速に把握し、的確な災害対応につなげていただきたい。
《建設部関係》
【日比たけまさ委員】
建設業担い手確保育成推進事業について、事業概要とその効果について伺う。
【建設企画課主】
建設業担い手確保育成推進事業は、建設業界の新たな担い手の確保・育成に向けた方策を検討し、その成果を業界全体で共有することで、今後の技術者・技能労働者の入職・定着を図ることを目的に実施した。
まず定着を図る事業内容としては、若い建設業就業者を対象に、技術・技能の習得を図る研修会、併せて若手を指導・教育する育成者養成に向けた研修も実施し、10の研修項目で、延べ28日間実施し、264名の参加をいただいた。参加した若手技術者等からは「資格取得研修などに参加し、スキルアップができ、やりがいが増した。」、「同じ業種の方々との交流ができ、刺激を受けた。」、育成者の方からは「部下や若手社員とのかかわりを学べた。他社から良い刺激を受けた。」との声をいただいた。
次に入職を促す事業内容として、学生とその保護者や先生を対象とした現場見学会や意見交換会を２回実施し、92名に参加をいただいた。参加の学生の方からは「建設業のやりがいや魅力を体感でき、建設業に対するマイナスイメージを払しょくできた。」といった声をいただいており、本事業は一定の効果があったものと考えている。
また本事業の趣旨を踏まえ、建設業界が主体的、継続的にこれら取り組みを実践できるよう、新規採用や研修のポイントをマニュアル冊子に取りまとめ、関係建設業団体へ配布するとともに、併せてホームページにも掲載し、活用いただいている。
【日比たけまさ委員】
この事業を行った背景として、地域社会の基幹産業である建設業は、就労者の減少と高齢化という深刻な課題に直面していると考えている。
愛知県における建設業就労者数は、平成14年は34万人であったのに対し、平成26年は27万人に減少している。また、年代別就業者割合は、55歳以上は34.3パーセントと全産業平均と比べて６ポイント高い一方で、29歳以下が10.7パーセントと、全産業平均より６ポイント低い。こういう次世代への技術継承が課題である。また、離職率も非常に高く、高校卒業後３年後までの全産業平均30パーセントに対し、建設業は45パーセントである。若年層への魅力発信や、離職防止といったことが課題になっているからこそ、この事業があったと理解している。
今年度この事業がないというのを大変残念に思っている。そこで、予算がない中で、若年層への魅力発信等は、どのような対応を行っているのか伺う。
【建設企画課主】
入職後の就業者が業界に定着するためには、建設業者が先ほど申し上げた研修や現場見学会などに主体的に取り組んでいくべきものと認識しているが、本県では建設業界に入職していだく取り組みとして、本事業の他、「インターンシップ」での学生の受け入れや「出前講座」「現場見学会」を通じた建設事業のＰＲに努めている。また、建設分野に携わる技術者と、学生や先生との交流の場である「イブニングサロン」を開催し、建設分野の魅力・やりがいを発信するとともに、若手技術者の人材育成の場として活用している。また総合評価落札方式の一部の工事において、29歳以下の若手技術者の正規雇用実績を企業の評価項目に追加、１点を加算することで、業界に対し若年雇用を促している。さらに平成27年度から、若手・女性技術者が入職しやすい環境づくりを促進するため、建設現場における労働環境改善に向けた取組を開始している。平成29年度は、「完全週休２日制工事」を発注者指定型として21件実施した。「誰もが働きやすい現場環境整備工事」においては1.5億円以上の工事全てに適用するとともに、受注者から申し出があれば協議により対応し広く展開するということを実施している。
こうした取り組みを県内全域に拡充し、取組を広くＰＲするとともに、企業や労働者の労働環境改善に向けた意識向上を図っていくなど、今後も社会資本の品質を確保するため、様々な観点から中長期的な担い手の育成・確保が図られるよう努めていく。
【日比たけまさ委員】
予算がない中でいろいろ取り組んでいいただいているとは思うが、基幹産業である建設業の、若手や担い手確保というのは大変深刻な問題である。産業行政という観点では産業労働部かもしれないが、ぜひ連携を取っていただき、建設部としても必要な予算を確保してもらいたいと要望する。
【日比たけまさ委員】
決算に関する報告書の282ページの高齢者等居住安定推進事業費について伺う。まず、この事業の概要はどのようなものであるか。
【住宅計画課主幹】
サービス付き高齢者向け住宅とあんしん賃貸住宅の概要について、説明させていただく。
サービス付き高齢者向け住宅については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成23年10月に改正施行されたことにより新たに制度化されたものである。もっぱら60歳以上の方が入居する住宅であり、ハードとしてバリアフリー構造で、一定の面積や設備を有すること、ソフトとしてケアの専門家による安否確認と生活相談サービスが提供されることが登録条件であり、都道府県、政令市、中核市で登録される。
あんしん賃貸住宅については、愛知県独自の制度であり、平成24年１月から運用を開始しており、高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる、被災者、失業者、ＤＶ被害者の世帯について、その入居を受け入れる民間賃貸住宅を県に登録するものである。併せて、この制度を理解しあんしん賃貸住宅の仲介を行う協力店、入居者に対する生活支援等を行う居住支援団体も登録することで、高齢者等の入居時や入居後の生活支援を行い、居住の安定を図ることを目的としている。
この登録情報をインターネット及び県内８か所の窓口で情報提供している。
【日比たけまさ委員】
答弁にあったサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は登録開始から６年ほど経過しているが、現在の登録数は何戸ほどか。また、県の目標数値はあるのか。
【住宅計画課主幹】
愛知県内におけるサービス付き高齢者向け住宅の登録数は、平成29年10月末現在で8,854戸である。登録者別内訳は愛知県4,288戸、名古屋市3,514戸、豊橋市308戸、岡崎市499戸、豊田市245戸である。
目標値としては、平成24年３月に策定した「愛知県高齢者居住安定確保計画」において、平成24年度から32年度までの９年間に、サービス付き高齢者向け住宅やシルバーハウジング等、バリアフリーで生活支援サービスの付いた賃貸住宅を、約11,000戸供給するとしている。
【日比たけまさ委員】
計画で11,000戸を目標としているなかで、8,800戸余りの数値であるので、ある程度堅調に推移していると思う。今後もサ高住の内容、中身が適切かという審査をしっかり行っていただきたい。
次に、あんしん賃貸住宅について、現在の登録戸数と活用状況はどうであるか。また、目標値等はあるか。
【住宅計画課主幹】
あんしん賃貸住宅の登録数は、平成29年10月末現在で3,010戸である。併せて、協力店を135店、支援団体16団体を登録している。これらの情報はインターネット及び８か所の相談窓口で提供しており、平成28年度の１年間における、相談窓口での相談件数は420件、紹介した住宅は361件であった。
目標値としては、平成29年３月に策定した「愛知県住生活基本計画2025」で成果指標のひとつとして、あんしん賃貸住宅の登録数を平成37年度に6,000戸とするとしている。
【日比たけまさ委員】
今年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる住宅セーフティネット法が改正施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する制度がスタートしたが、これと愛知県独自のあんしん賃貸住宅にはどのような違いがあるか。
【住宅計画課主幹】
愛知県独自のあんしん賃貸住宅は、高齢者等の入居を拒まないこと以外に条件を設けず、広く登録を求めている。
改正住宅セーフティネット法により、10月からスタートした住宅の登録制度は、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まないことに加え、耐震性を有すること、一定の面積、設備を有することを条件としていることがあんしん賃貸住宅と異なっている。
【日比たけまさ委員】
高齢者をはじめ住宅確保要配慮者の今後さらなる増加が見込まれる中、入居を拒まない民間賃貸住宅の需要が高まっていくものと考えられる。そのため、住宅確保要配慮者向けの住宅を増やしていく必要があると思うが、今後、どのようにして取り組んでいくのか伺う。
【住宅計画課主幹】
これまでの民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットにかかわる制度は、サービス付き高齢者向け住宅や愛知県独自のあんしん賃貸住宅制度である。
この４月に住宅セーフティネット法が改正され、本年10月から新たにセーフティネット住宅の登録制度がスタートしたところである。
新たな制度が加わったことから、それぞれの制度趣旨を踏まえ、本県としての住宅セーフティネット制度のあり方を検討したうえで、福祉部局や市町村、関係団体と連携しながら、必要な周知などにより、住宅セーフティネットの充実に努めていく。
【日比たけまさ委員】
この住宅セーフティネット法の改正の背景には、住宅確保要配慮者が増えていくだろうという状況がある。
例えば、高齢単身者は今後10年間で100万人増加すると見込まれており、また、若年層の収入はピーク時と比較して１割減っている。あるいは、若者夫婦が理想の子供の数を持たない理由の16パーセントが「家が狭い」というものであり、また、一人親世帯の収入は、夫婦（子供がいる）世帯の43パーセントである。このような状況であるので、住宅を必要とする配慮者は今後増えていくと考える。一方で、住宅ストックの状況であるが、今後人口が減少していく中で、公営住宅の大幅増は見込めない。また、民間の住宅の空き家・空き室は増加傾向である。
こういった背景のなかでこの法律はできており、そういった意味で空き家対策にもなり、公営住宅への財政的な措置が難しい中で、民間の住宅を活用する本制度はもっと検討していく必要があると思う。冒頭でも述べたが、しっかりと検討を行い、住宅セーフティネットの推進に取り組んでいただきたい。
