経済産業委員会(2021.1.18)

【日比たけまさ委員】

　経済センサスで協力金の対象施設を４万件と積算したとのことだが、飲食店の営業許可を持っているが経済センサスの中で飲食店とカウントされない店舗もあり、実際の対象店舗数は増えないか。

【産業政策課長】
　経済センサスに掲載されている飲食店は３万7,867件、そのほかにカラオケボックス等のその他娯楽業が757件あり、それらを合計して３万8,600件が基本になる。それ以外に、旅館・ホテル内に一般客向けの飲食店があるので、それらを加えて４万件としている。

【日比たけまさ委員】

　今回の措置は国の緊急事態宣言と同様に本年２月７日までの期間である。緊急事態宣言解除の条件はまだ明確に決まっておらず、２月７日まででは厳しいとの声も多数上がっている。２月７日以降もこの状況が続くことになった場合の考えはあるのか。
　仮に延長となると、飲食店においては県内全域では３か月目、栄・錦の地区では４か月目に入り、外食そのものが壊滅的状況になるのではないか。ある店舗では黙って食べる、「黙食をお願いします」というステッカーを独自に貼って感染リスクを減らしている。外食産業が壊滅的な状況になるより、少しでも需要を踏みとどまらせるような政策のため、現場の声を拾い上げながら知恵を出せないのか。

【防災危機管理課担当課長（総務・危機管理）】
　２月７日以降のことは何とも言えない。この３週間は、事業者だけでなく県民へもしっかりＰＲして、行動変容を促すことに尽きる。
　本県が本年１月13日付けで緊急事態宣言となった経緯は、感染者数の増加や医療提供体制が逼迫しているという国からの評価もあるが、大都市の感染が地方都市へ波及している。本県と岐阜県との関係、東京都と近隣３県との関係、大阪府と兵庫県との関係など、大都市の感染を食い止めなければ地方都市にどんどん波及してしまうと言われている。出元を閉めることは当然のことだが、他の地域への波及の影響によっては、２月７日以降の延長も考えないといけないかもしれない。そのことも視野に入れつつ、緊急事態措置が延長になった場合、どのような対応をすべきかブレインストーミングしていくが、国から示された基本的対処方針に従った措置を講じることが緊急事態措置と言われるものになる。基本的対処方針には、「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮、20時まで。ただし、酒類の提供は11時から19時までとする要請を行うものとする。」と記載されている。それ以外にも、劇場、演芸場、集会場、公会堂や映画館など、一定の人が集まる所も営業時間の短縮要請に相当する働きかけを行うことも記載がある。
　基本的対処方針の内容を実施することにより蔓延防止につながっていくという考え方なので、本県オリジナルの部分もあっていいと思うが、基本としては当該基本的対処方針に従った緊急事態措置を講じていくことになる。

【日比たけまさ委員】

　メディアでは、協力金の出ている飲食店や外食がクローズアップされがちだが、本県では県民、事業者に対する10個のお願い事項がある。特にテレワークの徹底、職場クラスターを防ぐ感染防止については、商工会議所や市町村等の会議で周知していると思うが、飲食店の営業時間短縮要請に比べるとインパクトが弱いため、もう少し強力な周知ができないのか。

【防災危機管理課担当課長（総務・危機管理）】
　飲食店に対する営業時間短縮要請は、協力金が伴うこともあり、マスコミも事業者もとても関心がある一方で、劇場や公会堂に対するお願いは印象が薄まってしまう感は否めない。業界団体等を通じての周知が直接的に施設管理者に伝わると思っている。業界団体にもお願いしており、公の施設であれば市町村の協力も不可欠である。目立たないかもしれないが、施設管理者に措置を取ってもらうことが重要なので、しっかり働きかけていく。