令和3年 経済労働委員会(2021.2.19)

【日比たけまさ委員】

　昨年11月29日から12月17日までの栄・錦地区を対象に実施した愛知県感染防止対策協力金の申請受付は本年２月１日まで、昨年12月18日から本年１月11日まで実施した愛知県感染防止対策協力金の申請受付は本年２月19日までであるが、申請の手続は円滑に進められているのか。これまでの申請件数と、申請に対する協力金の交付状況を伺う。

【商業流通課長】
　昨年11月29日から12月17日までの栄・錦地区を対象に実施した愛知県感染防止対策協力金の申請件数は1,974件である。想定件数である2,500件の79パーセントであり、順次、受付、審査、支払の手続を進めている。愛知県感染防止対策協力金事務局で審査を終えたものについて会計局が支払手続を行うが、本年３月２日までの支払予定件数は1,867件である。申請受付を終了したのが本年２月１日であるので、１か月以内で95パーセントの支払ができている。このように、申請を受け付けてから、特に問題が無ければ３週間から１か月以内で支払ができている。
　次に、対象区域を全県に拡大して昨年12月18日から本年１月11日まで実施した愛知県感染防止対策協力金は、本年２月19日まで申請を受け付けている。栄・錦地区を対象とした協力金の対象は事業者だったが、対象区域が全県に拡大されてから、対象を施設に改めた。
　本年２月17日現在で申請件数は２万2,866件であり、想定件数３万200件の76パーセントであり、最終的には８割近くになると思われる。現在、支払を進めており、施設数までは集計していないが、本年３月３日までの支払予定は１万3,383事業者であり、想定件数に対する比率は44パーセントである。施設と事業者では単純に比較できないが、申請を受け付けてから、３週間から１か月以内で支払ができると考えている。

【日比たけまさ委員】

　栄・錦地区を対象に実施した協力金では、事業者ごとの申請受付で、地域も限定的なので申請件数も約2,000件だが、対象区域を全県に拡大して昨年12月18日から本年１月11日まで実施した協力金では約２万件と桁が違う。それでも、本年３月３日までで相当数の支払予定があるとのことで、作業人員も増やしていると思うが、相当な人的資源が必要だと考えられる。
　対応に当たる職員は、一日当たり、どれくらいの時間事務作業を行っているのか。

【商業流通課長】
　申請受付・審査の事務処理体制としては、栄・錦地区を対象に実施した協力金では、名古屋市の協力もあり、県職員及び名古屋市職員10人、委託事業者の職員12人の計22人で申請受付・審査業務を行っていた。
　対象区域を全県に拡大して昨年12月18日から本年１月11日まで実施した協力金では、県職員及び名古屋市職員45人、委託事業者の職員60人の計105人を増員して対応している。
　なお、コールセンターは別の人員で対応している。
　時間的には、委託事業者の職員には残業はお願いできないが、県職員及び名古屋市職員は午後８時ぐらいまで事務作業を行っている。また、中心的な役割を担っている職員は、業務が全部終わってから、その日の問題点の検証や翌日以降の事務作業に生かすためのミーティング等で、午後10時頃まで事務作業を行うこともある。

【日比たけまさ委員】

　本年２月７日まで実施した協力金については、これからも申請件数が増えるとともに、本定例議会に提出された議案に係る協力金も追加になると、作業はさらに増えていくと思うが、人員はこれから増やしていくのか。

【商業流通課長】
　本定例議会に提出した補正予算案の中にも事務の委託費用を計上しており、約90人の委託事業者の職員と、新たに約30人の県職員を動員して対応していく。
　現在、栄・錦地区を対象に実施した協力金の交付事務はほぼ終了し、全県を対象区域とした協力金の交付事務を処理している最中であり、県職員が約80人、市職員が約20人、委託事業者の職員が約150人、合計約250人の人員で申請受付・審査を進めている。
　また、コールセンターは現在24回線で対応している。

【日比たけまさ委員】

　相当な時間の事務作業で、さらに継続すると、疲労感がたまっていくと思うので、職員の体調面には留意してほしい。
　次に、現在、政府が検討している飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対する一時金について、手続は県で行うのか、市町村も協力して行うのか。
　県がこのような状況で、これ以上交付事務ができるのか不安になるが、どのように考えているのか。

【産業政策課長】
　飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対する一時金について、国から県に話はないので、国で措置するものと考えている。手続については、商工会、商工会議所等を通じて行うと聞いており、詳細は今後、情報提供されると承知している。

【経済産業局長】
　飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対する一時金については、これまでも県や市町村に対する事業者からの問合せがあった。事業者からの問合せには、しっかりと説明していく。