令和4年 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(2022.2.15)

【日比たけまさ委員】

　小学校休業等対応助成金は国の制度であるが、保護者から使い勝手が悪いとの声がある。国も対応を変えると説明があったが、申請に当たって具体的にどのような点が問題で、それに対して県としてどういった支援をしているのか。また、申請の簡略化について、詳細を教えてほしい。
　また、保育園の休園について、昨年の夏に子供の間でＲＳウイルス感染症が大流行した。本県でも、2003年の統計以来、昨年が一番の流行であった。このＲＳウイルス感染症は、感染することで死亡するケースもあり、治療薬やワクチンもないことから、子供にとってはオミクロン株よりもリスクがある。それでも、ＲＳウイルス感染症によって、保育園は臨時休園の措置をとっていない。一方で、子供にとってそれほど重症化しないと言われているオミクロン株に対して、マスク着用や休園措置をナーバスに行う必要があるのか、県の見解を伺う。
　次に、学校の休校について、神奈川県教育委員会は独自基準を設けて、基本的には臨時休校しない、学級閉鎖しない方針とした。本県も感染状況を考えると、県独自の休校基準を示すことを検討すべきと考えるが、どうか。

【労働福祉課長】
　国の小学校休業等対応助成金については、企業が、年次有給休暇以外に子供の面倒を見るための有給休暇を設けている場合に、その企業に対して全額国が助成する制度になっている。企業にそのような休暇制度がない場合には、労働者が直接国へ申請できる制度もあるが、この手続が面倒だと言われていた。
　労働者が直接申請する場合、まず、国が各県に設けている特別相談窓口に相談すると、国が当該企業に対して特別休暇をつくるよう働きかけることになっている。働きかけにもかかわらず企業が休暇制度を設けない場合に、個人から申請ができるが、その場合であっても、企業側が書く必要のある書類があり、企業の理解が得られないと申請を受け付けない仕組みになっていた。
　今回、厚生労働省が制度を改正し、最初に特別相談窓口に相談することは変わらないが、その段階で企業の同意がなくても個人から申請書を出せることとされた。この改正により、さきに申請があって、その後、国が企業に対する働きかけや、休んだことの確認等をすることになったことで、申請数は今後増えると考えている。
　県としては、制度の周知を愛知労働局と連携して行っている。県のホームページ等に事業者向けと労働者向け双方に情報を載せており、また、関係団体にも周知依頼等をしている。
　ただ、国の制度にはまだ複雑な部分もあることから、国に対し、引き続き制度のさらなる周知や相談体制の充実、手続の簡便化、給付の迅速化等を図るよう要望していきたい。

【子育て支援課長】
　ＲＳウイルス感染症については、基本的に小児が罹患するもので、大人が感染しても重症化するリスクは極めて小さく、風邪の一種と聞いている。そのため、罹患した小児だけが登園を控える扱いになっている。
　新型コロナウイルス感染症は小児も大人も罹患し、特に基礎疾患を持った人は重症化するおそれがある。実際、園児だけではなく、保育士が感染して休園に追い込まれるケースも多い。新型コロナウイルス感染症の場合においても、保育園は原則開所するようお願いしているが、園児や職員が罹患した場合や地域で感染拡大している場合については、市町村の判断の下で臨時休園を行うこともあり得ることで対応している。

【保健体育課長】
　学校の休業に係る基準について、神奈川県教育委員会が示す基準については承知している。本日配付した資料は本県教育委員会が定めた基準であり、市町村教育委員会はそれぞれ別に基準を定めているが、聴き取りによれば、おおむね文部科学省の基準に従ったもので、若干、臨時休業の期間に長短はあることを確認している。
　本県教育委員会としては、基準に基づいて、子供たちの交流の仕方、発症した時期、学校の行事や教育活動の対応を学校に丁寧に聴き取り、その上で臨時休業の判断をしている。現状、文部科学省の知見に基づいて進めていると考えて差し支えなく、独自基準の作成については、現在のところ予定していない。

【日比たけまさ委員】

オミクロン株への感染による学校、保育所の休業等により、生活に相当な支障がある。生活者目線で、できる限り柔軟な対応を要望する。