平成25年地域振興環境委員会（2013.10.3）

【日比たけまさ委員】

　今回補正予算議案としてあげられております「県営名古屋空港の立体駐車場整備」についてお伺います。
　6月議会でも、本委員会において、名古屋空港の運営についてご質問をさせていただきました。その後、7月12日には、青森便が一日2便から3便に増え、また、この夏のお盆は、かなりの賑わったと聞いております。たいへん順調で喜ばしいことと思っております。
そうした中で、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」構想を推進するために、25年度当初の一般会計予算に新規計上されました「民間航空機生産・整備拠点整備関連事業」について、この9月議会の補正予算案に立体駐車場の整備費等が盛り込まれました。
地元議員として、この事業の本格的な動きだしは、名古屋空港及びその周辺の地域のさらなる活性化につながるものとして、大いに期待をしているところです。
　そこで、この補正予算の中の立体駐車場の整備費についてお尋ねしたいと思っています。
はじめに、今回計画している立体駐車場の整備台数は、現在の台数と同数を予定していると聞いていますが、最近の駐車実績として、最大どれくらいの駐車台数があったのかお伺いします。

航空対策課
　これまでの実績といたしまして、24年度の年末年始の約1,500台弱が最大でございましたが、昨今のコミューター路線の増、搭乗率の向上等を背景にいたしまして、25年度、このお盆期間中でございますけれども、約1600台を超えるご利用がございました。現在の駐車場の駐車可能台数は、最大で1,350台でございますので、250台以上の超過となったところでございます。

【日比たけまさ委員】

　そうしますと、ピーク時には台数が超過しているとのことですが、そのときはどのように対応されているのでしょうか。

航空対策課
　今回、このお盆にとった対策といたしましては、通常、構内事業者にご利用いただいている定期駐車場がございますが、それを臨時的に一般旅客用とするなど、臨時駐車場を極力多く確保いたしますとともに、指定管理者のホームページによるリアルタイムな駐車場の混雑状況の発信、それからケーブルテレビ等での事前の広報等によって公共交通への転換を図り、総合的に取り組んだところでございます。その結果、何とか対応できたところでございます。

【日比たけまさ委員】

　今回の工事の後の今後の駐車場整備についてお尋ねします。今後は航空需要が大きく拡大することが想定され、名古屋空港においても、コミューター旅客がさらに増えていくことが考えられます。そうした中で、今後の駐車場の需要をどのように見込んでおられるのか。また、ピーク時に、どうしても駐車可能台数を超える場合は、どのように対応していくのか、駐車台数を増やしていくことが今後可能なのか教えてください。

航空対策課
　平成17年の県営名古屋空港開港の際には、国管理空港時代の自家用車の利用実態を踏まえ駐車場整備を行ったところでございます。開港後、その後の旅客の伸び等を踏まえまして、平成19年度に駐車場の拡大整備を図り、現在の姿、1,350台になっているところでございます。
これまでの利用実績では、通常、一日平均700～800台となっており、支障がない容量があるとは考えておりますが、お盆や年末年始、ゴールデンウィークの繁忙期におきましては、容量を超える場合が出てくることが今後も想定されます。
　対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、公共交通への転換、臨時駐車場の確保など、総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、今回の駐車場の整備におきましては、ピーク時に合わせて駐車台数を確保することは限られた予算の中で過剰な措置となりますので、現行の1,350台を基本に確保したいと考えております。県営名古屋空港は、コミューター航空の空港という今までの役割に加え、新たに民間航空機生産・整備拠点という県政の重要なプロジェクトの展開の場ということにもなってまいります。今後の施設整備につきましては、こうしたことを踏まえながら、限られた施設、用地という制約の中で、優先順位をつけながら適切に対応してまいりたいと考えております。

【日比たけまさ委員】

　最後に、駐車料金についてもお伺いしたいと思います。駐車料金につきましては、「愛知県名古屋飛行場条例」で定められて、期限付きではありますが、コミューター旅客については５日間まで無料となっています。その期限が来年3月に切れると思いますが、その後の対応について現時点でのお考えをお伺いします。

航空対策課
　来年度以降の駐車場の減免の考え方についてのお尋ねでございます。
コミューター旅客の駐車料金の減免につきましては、3年前に議会にお認めをいただき、愛知県名古屋飛行場条例の改正をし、120時間、5日間までの減免を3年延長させていただいたところでございます。
　この措置につきましては、ご質問にもありましたように、来年3月末までとなっております。今後の対応につきましては、現段階では未定でございますが、コミューター航空の利用状況、それから空港アクセスバスの状況、それと空港の施設容量、さらには新たに加わることとなります民間航空機生産・整備拠点の展開も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。