平成26年地域振興環境委員会（2014.12.16）

【日比たけまさ委員】

第189号議案、愛知県名古屋飛行場の指定管理者の指定について質問します。
はじめに、今回、指定管理者を名古屋空港ビルディング株式会社に選定した経緯と指定期間を４年間とした理由についてお尋ねします。

航空対策課
指定管理者を選定する方法は、公募により候補者を選定するのが原則ですが、公募によることができない場合は、候補者を任意に指定することができるとされております。
今回の場合は、任意に指定した名古屋空港ビルディング株式会社を候補者として、ご提案させていただいているものであります。
指定に至った経緯でありますが、空港隣接地に立地が決定しましたMRJ量産工場の関係で、工場から空港への航空機を搬入する通路、完成航空機を駐機するエプロンの整備・再編など、事業者である三菱重工と協議・調整をしながら進めていく必要があります。今後、一定期間は、空港施設の規模や内容が大きく変わっていくということであります。
そうした状況でありますので、指定管理業務の範囲や内容が流動的な現時点では、広く事業者を募ることは困難であり、また、整備途上の施設を含めた空港全体を、安全を確保した上で効率的に管理運営していくためには、県営空港の運営に係る知識と経験を有していることが必要であります。
そういう意味では、空ビルは、開港以来、10年間、県営名古屋空港の指定管理者として、大きな事故もなく安全運営に努めるなど、十分な実績も積んできており、安全・安心な空港運営を確保できると判断したものです。
なお、指定管理の期間については、MRJの本格的な量産が始まる平成30年度をめどに、空港施設の整備を進めていく予定であり、それまでの最小限の期間である４年間を指定管理の期間とさせていただいたものであります。

【日比たけまさ委員】

引き続き、指定管理者制度により運営していくとのことですが、仙台空港等では、空港運営権の売却、いわゆるコンセッション方式の導入を進めています。
私は昨年6月の本委員会において、今回の指定管理期間の満了にあたって、コンセッション方式を採ることをお考えなのかどうか質問し、理事者からは「航空機産業の振興、広域防災拠点との位置づけ、自衛隊との共存、セントレアとの機能分担など、様々な事情を持つ空港であるため、制度の有効性を見極めて慎重に判断していく」との答弁をいただきました。
今回ということではありませんが、今後改めて管理運営の方法をご検討されると思います。将来的にコンセッション方式を導入するなどのお考えはあるのかお聞きいたします。

航空対策課
4年後のコンセッション方式の導入についてお尋ねでございます。
委員からご指摘のように、昨年度、6月の当委員会でお答えさせていただいておりまして、同様のお答えになってしましますが、県営名古屋空港は、コミューター航空を始めとした小型航空機の拠点空港という特殊な性格に加え、隣接する自衛隊小牧基地との様々な調整が必要であること、さらには、MRJをはじめとした航空機産業の振興という県の重要施策の展開の場となっておりまして、また、広域的な航空防災拠点との位置づけもありますので、他の空港にはない特性を持っております。
今回提案させていただいております４年の後には、先行してコンセッション方式導入を進めている仙台始め他空港の状況が見えてまいりますので、その状況と、ただいま申し上げました名古屋空港の特殊な事情も勘案しながら、当空港の管理運営に十分に対応できるかどうかを慎重に見極め、最も適した管理運営手法を採用していく必要があると考えております。

【日比たけまさ委員】

県営空港は、昨年度コミューター旅客が60万人の大台に乗りました。また、ターミナルビルには三菱航空機株式会社が年明けから1,000人を超える規模で入居すると聞いております。さらにはターミナルの正面の三菱重工に売却した旧国有地では、もうまもなく工場建設工事が始まるとのことであり、県営空港は、これまでとは大きく様変わりしていくものと思います。
そうなりますと、空港の管理運営のあり方も、旅客だけではなく、三菱航空機など空港で働く人の目線なども重視していかなければならないと思います。今後の空港運営で、県として、また、今回議案として提案されている指定管理も含め、どのような対応をとっていくのかお尋ねします。

航空対策課
今後、増える空港利用者への対応についてのお尋ねでございます。
委員ご指摘のように、今後、旅客、あるいは空港で働く従業員の皆様、多くの方が名古屋空港に集まることになります。空港運営にあたっては、そうした様々なニーズにお答えしていくことが必要となってまいります。
空港の運営については、県、指定管理者が連携して取り組んでいるところであり、その中では、旅客サービスは重要な業務の一つとなります。今回ご提案しております次期指定管理者の選定にあたっては、旅客はもちろん、三菱関係など、空港で働く従業員、格納庫事業者などのニーズも十分に踏まえたものとするよう、候補者である空ビルに提案を求めたところであります。
その結果、具体的な取組として、現在、主に航空旅客向けのサービスを提供しているターミナル内の売店をコンビニ化しまして、従業員も含めた空港利用者に幅広くご利用いただけるよう、営業時間帯の拡大、品揃えの充実など進めているところです。レストランについても同様に進めており、これらの点も含めまして、航空会社、空港事業者などのニーズをきめ細かく把握しながら利用者サービスの向上に一層努力してまいりたいと考えております。
それから、空港利用者の増加に伴い、交通アクセスの充実も重要な課題ということでございます。年明けからターミナルに入居する三菱航空機(株)については、当面、朝晩の通勤対応は、名古屋市内からのチャーターバスを運行して対応すると聞いておりますが、コミューター航空の旅客増、MRJの量産工場の稼働などを見据えると、公共バスアクセスの充実が不可欠でありますので、増便、路線の拡充なども含めましてバス事業者に対して引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、併せて、交通混雑により空港周辺の住民の皆さまにご迷惑をおかけすることのないよう、アクセスの最適化、円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。

【日比たけまさ委員】

最後に、要望させていただきます。
県営名古屋空港の管理・運営は、これまで10年間、県、そして指定管理者である名古屋空港ビルディングが二人三脚で取り組んでこられましたと思います。
コミューター航空の利用促進はもちろんですが、地域イベントなどを含めて、地域の理解も徐々に深まってきているのではないかと思います。
今後、今週の20日にオープンする立体駐車場、あるいはMRJの量産工場で大きく変わっていきますが、どうか、これまで築いてきた地域との関係を引き続き大事にしていただき、より良い空港運営にご尽力いただくよう要望して終わります。