愛知県議会議員
平成28年2月定例会（2016.3.3）
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日比たけまさ 平成28年2月定例会一般質問
一般質問
通告に従い、順次質問をいたします。
はじめに「介護者への支援について」伺います。
高齢社会の進展により「一億総介護時代」といわれるようになりました。介護は特定の人が担うものではなく、誰しもに訪れるものとなりつつあります。みなさまの身近にも、介護者として日々携わっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
介護に関する様々な問題が社会的な問題として認識される一方、家族が介護の主たる役割を担っている点は変わりなく、介護者は心身の健康、生活の安定、将来の展望に不安を抱えたまま、個人では解決することのできない様々な困難に直面しているのが現実です。介護者に対する社会的な支援は、要介護者に対する支援に比べ、まだ少ないように感じます。
介護者支援が進んでいるイギリスでは、介護者も援助の対象者と捉え、介護を担う者が退職に追い込まれたり、社会での活躍の場を失ったりするなど市民として当然に得られるべき機会を失うことがないよう、余暇支援や就労支援などの様々な支援策が展開されているそうです。
今後、在宅での介護がより進むといわれるなかで、介護者を支援するためにどのような取組を行っていくのか。また、地域に対しどのような支援を展開していくのかといった観点から、5点質問を行いたいと思います。
1点目に介護離職に対する取組について伺います。総務省が行った平成24年就業構造基本調査によると、平成23年10月から24年9月の1年間に介護・看護の為に離職した15歳以上人口は10万1千人でした。これ以前10年を遡っても離職者が概ね10万人前後を推移しています。介護保険認定者数が右肩上がりで推移している現在、この傾向は続いている、もしくは増加していることが推測されます。
育児・介護休業法では労働者の申し出により、介護休業や介護休暇を取得することができます。しかし、先ほどの就業構造基本調査では、介護をしている雇用者239万9000人のうち、「介護休業」の利用者は3.2％にとどまっています。その理由に、使い勝手の悪さが挙げられます。現行の介護休業は対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで休業が可能ですが、同一の要介護状態では介護休業を分割して取得することができません。このため、介護がより大変な状況になる時期に備えて、介護休業を取り控え、年次有給休暇などで対応する傾向があるといいます。こうした実態を受け、現在国では、介護休業の分割取得や介護休暇の半日単位取得を可能とするほか、所定外労働の免除制度の創設、介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金の40%→67%）等を行う法改正案を今国会に提出しており、一刻も早い成立が望まれます。
一方で、企業、職場の介護に対する理解不足も大きな要因に挙げられます。平成24年度厚生労働省委託調査（仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査）によれば、仕事と介護の両立を断念し離職された方の理由として、「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」の割合が最も高く（男62.1％、女62.7％）、離職された方の約半数（男44.4％、女51.0％）が職場の両立支援制度を利用していませんでした。制度を利用しなかった理由としては、「介護に係る両立支援制度がないため」の割合が最も高く（45.3％）、「自分の仕事を代わってくれる人がいない」「相談する部署等がない、もしくはわからない」の割合が続きます。
そこで、県として介護離職や職場における仕事と介護の両立支援等の状況をどのように捉え、介護との両立ができる職場づくりに向けてどう取り組んでいかれるのか伺います。
2点目に介護職員の離職防止策について伺います。平成12年の介護保険制度創設時、約55万人であった介護職員は、平成25年には約171万人となり、要介護者等に対する介護サービスの提供を支えてきました。
しかし、今後、団塊の世代が75歳以上となり、要介護者の増大が見込まれる平成37年には約38万人の介護人材が不足するとの見通しが示されており、本県でも人材不足が2万4千人余りにも達するということです。
また、介護職員の賃金水準は全産業平均と比較して低い傾向にあると言われますが、要因の一つに介護職員の平均勤続年数が短いことが挙げられています。
介護職員の離職防止は喫緊の課題であり、現在、昨年9月定例会で可決された地域医療介護総合確保基金事業を活用し、介護従事者の確保に対する各種施策が展開されています。なかでも介護施設内における保育所を運営する際の運営費補助については、女性比率が高い職場として新たな人材の受け入れや離職防止に効果があるのではないかと期待しています。
そこで、介護施設内保育所運営費補助金のこれまでの実績や反響について伺います。
3点目に地域包括支援センターへの支援について伺います。昨年4月から順次施行される介護保険法の改正により、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が明確になりました。その拠点となるのが地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるよう、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じる組織です。この地域における相談窓口である「地域包括支援センター」は、年々、役割や専門性が増しており、県としても人材の確保等の支援が求められるところです。
そこで、県としてこれまで地域包括支援センターに対しどのような支援を行い、今後その機能の強化に向け、どのような支援を行うつもりなのか伺います。
4点目に今年度県が主体となって行っている地域包括ケアモデル（団地モデル）について伺います。私自身、昨年の2月定例会にて、モデルを検討するに至った経緯や検討の進め方、さらには団地モデルの目指すべき姿について伺いました。また12月定例会では、民主党愛知県議員団の森井政策調査会長からモデルの経過や成果の普及などをどのように進めていくのか、質問頂きました。
まもなく一年が経つ中で、一定の方向性が出てきたと思います。次年度に向け取組を着実に推進するためにも、県、市、地域の役割を明確にする必要があります。
春日井市は、団地モデルとなった高蔵寺ニュータウン地区について、未来を見据えた計画「高蔵寺リ・ニュータウン計画」の策定を進めており、現在、パブリックコメントを実施しています。その計画案では、スマートウェルネスを目指したまちづくりを推進することとなっています。
そこで、春日井市、地域との連携も含めた、地域包括ケアモデル（団地モデル）の検討状況と今後の取組について伺います。
最後に住民主体の介護者支援について伺います。地域包括ケアシステムの構築に向けては、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア等の多様な事業主体による重層的な支援体制が欠かせません。
ここで春日井市にある「家族介護者支援センターてとりんハウス」を紹介します。この施設は家族介護者の支援を行うNPO法人てとりんによって平成26年6月に開設されました。中は喫茶店となっており、モーニングやランチを楽しむことが出来ることに加え、介護者向けのサービスとして家族介護者の集いや認知症・歌声カフェ、情報収集、傾聴・相談等が用意されています。スタッフはみな現役の介護者または介護経験のある方で、家族介護者の悩みに対し、当事者目線で支援を行えるところに大きな意義があります。また、てとりんハウスを訪れるのは家族介護者ばかりではなく、地域の高齢者を始め多くの方が要介護者と一緒に飲食を楽しんでいます。週に一度程度しか開いていないケアラーズカフェが多いなか「行きたいときに開いていなければ意味がない」と、月曜日と第三土曜日を除く毎日営業を行っており、代表である岩月万季代さんは「介護保険の改正でますます在宅介護にかかる負担が大きくなる。わたしたち市民が自分にできることで介護を支えていくことが必要です」と訴えています。
このように、地域では家族介護者支援を目指した民間団体によるケアラーズカフェも生まれつつあり、県としても地域主導の活動に目を向ける必要があると考えます。
そこで、こうした住民主体による高齢者や家族介護者への支援の取組に対し、県はどのように支援を行っていくのか伺います。
続きまして「生きる力を育む教育について」伺います。
「生きる力」とは、現在の学習指導要領の理念となっている言葉で「知・徳・体のバランスのとれた力」と定義されています。その上で、今回私は「生きる力を育む教育」を、一つは文字通り「生きるために、自分の体と他者の体を大切にする教育」、もう一つは「社会で生きるために、責任と良識ある市民となるための教育」と考え、以下、大きく4点伺います。
1点目に学校における食物アレルギー対応について伺います。食物アレルギーとは、食べたり触ったり、吸い込んだりした食物に対して、体を守るはずの免疫のシステムが、過剰に反応して起きる有害な症状をいい、即時型、新生児・乳児消化管アレルギー、食物アレルギーが関与する乳児アトピー性皮膚炎といったタイプがあります。よく取り上げられるのが即時型で、食後2時間以内にじんま疹、咳、呼吸困難を起こし、最も重い症状がアナフィラキシーと呼ばれます。
食物アレルギーの有病率は乳児で約5～10％、幼児で約5％、学童期以降が1.5～3％と推測され、最近の調査によると増加傾向にあるとされています。
学校給食におけるアレルギー対応は、平成20年、公益財団法人日本学校保健会発行の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」によって始まりました。本県では平成22年に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が発行され、各市町村でも学校給食における食物アレルギーへの対応が進められてきました。
こうした状況において、平成24年12月に食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生しました。これを受け文部科学省では再発防止のための検討が重ねられ、安全性を最優先に組織的に対応することが不可欠との基本的な考え方のもと、平成27年3月に「学校給食における食物アレルギー対応指針」が示されたところです。
安全に対する配慮が高まりつつあることは、大変喜ばしいことです。その一方で、アレルギーを持つお子さまのお母さまにお話を伺うと、一部の先生のみならず学校全体の理解を深めてもらいたい。例えば、乳アレルギーの児童に対し、牛乳が嫌いな児童が「○○君は牛乳飲まなくていいからいいよな」という何気ない言葉を発することで、アレルギーを持つ児童が傷ついてしまうということも、知っていただきたいと言われます。亡くなったお子さまのお母さまは「アレルギーは特別なものではない。自分たちの身の回りに存在する普通の問題であるということに社会全体が理解を深め、あらゆる大人が子どもを見守るようになって欲しい」と話されています。
春日井市にある子育て支援団体「ウサギクラブ」では、食物アレルギーの問題を子どもたちに啓発する紙芝居を500部作成し、春日井市、小牧市、瀬戸市などの小学校や県内の病院などに配布しました。子どもたちに「食物アレルギーは命にかかわる問題」という事を理解してもらい、普段の学校生活から気を付けたり、困った場合にはすぐに大人に知らせてもらうよう啓発に努めています。
そこで、県として食物アレルギー対応の強化を図るとともに、教職員、児童生徒、 保護者への理解を深める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
2点目に性教育について伺います。メディアの伝える情報を理解する能力やメディアからの情報を見きわめる能力を指す「メディア・リテラシー」という言葉が定着してきました。情報が溢れ返る社会となった今日、青少年に与える影響が相当に強いと考えられるものが性に関する情報です。性的な内容を扱う雑誌や漫画、アダルトビデオの氾濫に加えて、インターネットの普及により青少年が性情報を目にする機会は増大しています。
昨今、性のトラブルが多様化したと言われておりますが、この要因にもなっていると考えます。
一方、晩婚化の影響により、出産年齢が年々高くなるとともに、不妊治療を受ける夫婦が増加しています。日本産科婦人科学会によると妊娠に適した時期は、25～35歳前後とされておりますが、日本家族計画協会が実施した「男女の生活と意識に関する調査」では、「自分が何歳頃までに子どもが誕生するのが理想だと思うか」という問いに対し、35歳までと回答したのは73.7%。35歳以上が24.4％という結果となっております。このことから、妊娠には医学的な適齢期があることを教えられた機会が少なく妊娠に対する理解が広まっていない状況にあることが伺われます。
このように、性についての課題が多様化するなか、性に関する教育を小学校から高校まで体系的に取り込むことで、子どもたちに正しい知識や行動を身に付けさせることが、ますます重要になってくると考えます。
ここで「自己肯定感」を高めることに着目し、あるがままの自分を受け入れるとともに、相手を大切にする「ゆたかな心づくり」を軸に、性の問題に真正面から取り組む小牧市の事例を紹介します。小牧市では平成15年に策定された小牧市第2次母子保健計画に基づき、生きる教育として「生と性のカリキュラム」を作成することにしました。ここで、前者の「生」は生きるという生の字、後者の「性」は性別の性の字を当てます。平成17年にまず「乳幼児・親・地域版」を策定、その後、教育委員会の協力を得て「小学校・中学校版」を平成19年に策定しました。この学校版は、学校間や先生の間での温度差をなくし、担任の先生が等しく授業を展開できるようカリキュラムを策定したとのことです。内容は各学年に応じた生と性に関する主題・ねらい・指導の力点等をわかりやすく解説するとともに、例えば小学校2年生で行う「母体内の赤ちゃんの成長と出産の様子」については助産師と、中学校3年生で行う「性感染症の予防」では保健師と連携し、児童・生徒に説明します。その後、平成25年3月の改定を経て、昨年度は「文部科学省学校保健課題解決支援事業」のモデルとして、カリキュラムをさらに充実させ、市内の県立高校も参画し、現在では小・中・高と連続した教育が展開されています。
このように自己肯定感の醸成を図るという観点からの性の教育を、ぜひ県内全域で展開してもらいたいと思います。
そこで、安心・安全な妊娠に対する理解を深める必要があると思いますが、県はどのように認識され、どのような取組を行っているのか、保健医療局長にお尋ねします。次に小学校の早い段階から年齢に応じた性教育を繰り返し行う必要があると考えますが、教育委員会としてどのように取り組まれているのか伺います。
3点目にキャリア教育について伺います。今、私は「議員インターンシップ」と呼ばれる活動への協力を通じて、大学生とコミュニケーションを図っています。当該プログラムは大学生が春休み、夏休みの2ヶ月間を利用し、議員と行動を共にすることで、議員の仕事や思い、政治と社会のつながりを知る場となっています。これまで計16人の大学生を受け入れましたが、彼らの参加目的は「政治への関心」もさることながら、就職活動を前にした「社会経験を積む」ことや「自身の進路探し」に主眼を置いていると感じます。しかしながら、具体的な希望進路を尋ねてみると、おぼろげな方向すら見えていない学生も数多くいます。
一方、大学側は3年生の頃から就職活動のサポートとして、志望動機の書き方や面接対策といった実務レベルの指導を集中的に実施します。今や大学の評価基軸が“就職内定率”になっているのではないかという気すらします。もちろん学生へのキャリアサポートを否定するつもりはありません。ただ「学生が真のキャリア形成を考えることなく、小手先の就職活動を行うことに対しての支援をしていないか」と不安に感じるのです。
この問題はどこにあるのでしょうか。私はキャリア教育の意義の浸透が十分に図られていないことにあるのではないかと思います。例えば、将来就きたい仕事について内閣府が調査した結果では「わからない」と答えた割合が、小学生、中学生、高校生と年齢を重ねるごとに増加しています。
早い段階から自分の将来を考えられる環境を整える施策、小手先にとらわれないキャリア教育の浸透が重要であると考えます。
先日、春日井市内にあるビジネスホテルで中学生が行う職場体験学習の様子を見学いたしました。10人が2班に分かれて受付と清掃を実施しており、受付班の生徒たちは宿泊申込のお客さまからの電話に”頭が真っ白になりながら”もなんとか対応し、清掃班はフィリピンからきた従業員と英語でコミュニケーションを図っていました。まさに活きた授業が展開されていました。生徒たちに感想を伺うと「ホテルの仕事は楽しい。でも、他の仕事も体験してみたかった。」「働くことは大変。もう嫌だ。学校の勉強の方が楽。」等、それぞれ感じるところは違ったものの、間違いなく生徒たちにとっていい刺激となっていることが見て取れました。しかし、同時にこの体験だけにとどめることなく、これをどのようにキャリア形成につなげるかが大切であるとも感じました。
そこで、中学校で実施される職場体験学習を核として、もう一歩踏み込んだキャリア教育の展開が必要であると考えます。教育委員会の考えと今後の取組について伺います。
次に高校におけるキャリア教育が不足していると感じる一方、中学校の職場体験学習のような現場定着がまだ図られていない状況で、教育の充実を図るためには学校側も相当な労力が必要です。どのように認識し、今後どのように取り組んでいくつもりか伺います。
また、キャリア教育をさらに推進するためには教育界と産業界との一層の連携が不可欠です。企業の参画を始め、地域全体でキャリア教育を盛り上げるため、産業労働部としてどのように産業界と連携した取組を行っていくつもりか伺います。
最後に主権者教育について伺います。いよいよ今次参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳へ引き下げられます。投票行動は、主権者である国民が選挙に参加し、国民の意思を反映することができる最も重要な機会である一方、投票率の低下に歯止めがかからず、とりわけ若年層の低投票率が顕著となっています。これまで主権者教育は、社会科、公民といった科目の中で少し乱暴な言い方をすると、教科書中心の知識詰込型授業であったと思います。しかし、今後は高校生も有権者になることで、より深い議論を通じながら考える力を育てなければなりませんし、中学生や小学生にとっても、すぐ上のお兄さん、お姉さんが有権者になることは大きな刺激になると思います。一方通行の授業ではなく、現実的な政治課題も踏まえながらお互いの主張を聴く、あるいは議論を戦わせるといった、生きた教育が求められるのではないでしょうか。
教育委員会には、一昨日の民主党愛知県議員団塚本団長の代表質問にて、主権者教育についての基本的な考え方をお聞かせいただきましたので、私からは主権者教育の一端を担う選挙管理委員会に対して、啓発の視点もあわせてお尋ねしたいと思います。
文部科学省、総務省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」の中にも実践編として、ディベートや模擬選挙等の事例が掲載されていますが、選挙管理委員会では平成17年から選挙出前トークと模擬投票を実施していると伺いました。本年1月5日の中日新聞には「明るい選挙推進サポーター」の大学生が候補者役となって高校生の前で演説、模擬投票をしてもらう様子が掲載されており、「候補者役の演説を聴いた後、高校生同士が議論してから投票する」という新たな企画も展開されるとのことです。
そこで、選挙管理委員会として、今年度は特に選挙権年齢引き下げに向けた選挙啓発、主権者教育に注力されていると思いますが、どのように取り組んでおられるのか、伺います。
以上、「介護者への支援について」および「生きる力を育む教育について」質問をしてまいりました。理事者各位の前向きな答弁をお願いしまして、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
《答弁要旨》
１ 介護者への支援について
（労政局長）
私からは介護との両立ができる職場づくりについてお答えします。
国の調査によれば、介護をしながら働く方の約6割が、家計を支え企業の中核を担う40代・50代であり、団塊の世代の高齢化により、介護離職のリスクが更に高まることが懸念される中で、介護をしながら働き続けられる環境を整備し、離職を防ぐことは喫緊の課題であります。
介護離職を防ぐためには、地域で介護を支える仕組みの充実とともに、職場で介護を支える制度を整え、企業や働く方々に効果的に運用・活用していただくことが重要であります。
県では、今年度、県内企業を対象に、仕事と介護の両立支援等に関する実態調査を初めて実施したところであり、その結果、過去3年間に介護で離職した従業員がいた企業は15.9％に上る一方で、従業員の介護の実態や支援ニーズについて把握していない企業が51.8％となっております。また、介護休業等の両立支援制度を利用しやすい職場づくりが重要と考えながらそのための取組を行っていない企業が半数を超えており、県に期待する施策としても、両立支援に関する取組事例の紹介が多く挙げられました。
県ではこれまで、法に基づく両立支援制度を備えた「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」の登録促進や官民一体のワーク・ライフ・バランス推進運動など、企業等への啓発を進めてまいりました。
来年度は、新たに、取組事例なども盛り込んだ企業向けの「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」を作成するとともに、職場づくりのキーマンとなるイクボスの普及拡大にも力を注ぎ、介護をしながら安心して働き続けられる職場づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいります。
（健康福祉部長）
介護者への支援についてのお尋ねのうち、私からはまず、介護施設内保育所運営費補助金についてお答えいたします。
この補助金は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護付有料老人ホームなどの職員のために設置する保育所の人件費に対して助成を行うものであります。
今年度の実績としましては、14法人の17保育所に対し補助を実施することとしております。なお、同一法人内で共同設置している保育所があるため、職員が利用できる介護施設の数としては23施設となっております。
保育所設置への反響としましては、保育サービスを安定して提供できるようになったことはもとより、事業所からは、「介護人材の確保や離職防止に有効であり大変ありがたい。」という声をいただいております。
また、利用者からは、「子どもがそばにいることで安心して働くことができる。」といった声も伺っております。
その他にも、未設置の施設から今後の設置に向け、50件近くの御相談をいただくなど、高い関心を持っていただいているところであります。
今後も、介護施設内保育所の設置促進を図り、介護職員への支援や介護人材の確保に努めてまいります。
続きまして、地域包括支援センターへの支援について、お答えをいたします。
地域包括支援センターは、高齢者のニーズを的確に把握し、様々な相談に対応するとともに、保健・医療・福祉等の必要なサービス利用につなげる役割を担っており、地域包括ケアを推進する上で要となる機関であります。
地域包括支援センターが、適切な支援を行うためには、高い能力を有する人材の確保が何より求められております。
そのため、県では、あいち健康プラザ内に設置している「あいち介護予防支援センター」において、地域包括支援センターの職員を対象とした研修を実施し、地域包括ケア推進におけるセンターの役割や、地域包括ケアの進め方についての知識・技術の習得を図るなど、人材の育成に努めているところであります。
また、今年度から国立長寿医療研究センターに在宅医療と介護の連携に関する相談窓口を設置し、センター職員からの専門的な相談に応ずるとともに、連携手法などを学ぶ研修会も開催していただいております。
さらに、平成27年9月補正予算でお認めいただいた地域医療介護総合確保基金事業により、各地域での効果的な取組や課題等を持ち寄り、意見交換等を通じて、課題解決に活かすことを目的とした、より実践的な研修会を新たに開催するなど、地域包括支援センターの機能強化に努めております。
今後とも、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核的機関としての役割を十分に果たし、県内全域において地域包括ケアが推進できるよう、必要な支援を行ってまいります。
次に、地域包括ケア団地モデルの検討状況と今後の取組についてでございます。
今後の本格的な超高齢社会の到来を見据えて、県内全域で地域包括ケアシステムを構築するため、県では、平成26年度からの3年計画で、市町村の取組を先導するモデル事業を実施しております。
このモデル事業に加え、今年度から、新たに春日井市の高蔵寺ニュータウンの石尾台及び高森台地区を対象として、団地固有の課題解決に向けた地域包括ケアの団地モデル事業をスタートさせました。
事業実施に当たっては、地元関係者や医療・介護の関係団体及び学識経験者等からなる団地モデル検討会議で議論を進めており、地域の課題として、「医療機関が少ない」、「気軽に相談できる場所がない」、「住民が交流する場所や機会がない」などが提示され、また取組の方向性としては、「地域包括ケアの拠点の整備」や「元気な高齢者の活力を活用した多世代交流の推進」などの意見が多く出されております。
今月末には、第4回目の検討会議を予定しており、県や春日井市などの今後の具体的な取組内容も含めた、団地モデルの構想をとりまとめてまいりたいと考えております。
また、来年度からは、地域との連携を強化するため、県や春日井市、地元関係者などからなる「団地モデル推進連絡会議」を設置し、意見交換を重ねながら、モデル事業の取組を着実に進めてまいります。
（大村知事）
地域包括ケアの団地モデルについて、私からもお答えいたします。
県内に数多くある昭和40年代頃から整備が始まりました大規模団地におきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯も多く、孤立化などの課題も顕著となっております。
また、施設も老朽化し、高層住宅のエレベータ設置や居室のバリアフリー化も遅れるなど、高齢者にとって住みづらい住まいとなっているなどの指摘もあり、団地における地域包括ケアの推進は、極めて重要な課題であると認識しております。
そこで、県内の代表的な団地であります春日井市の高蔵寺ニュータウンにおいて、地域包括ケアの団地モデルに取り組むことといたしました。
今年度、地元の関係する方々と設置した団地モデル検討会議では、地域包括ケアを推進するに当たりまして、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保や、買い物場所の確保、あるいは相談や交流などができる拠点の整備などが必要であるとの方向性が示されております。
県といたしましては、平成28年度には、高森台にあります未利用の県有地を活用いたしまして、診療機能や相談機能などを併せ持つ高齢者向けの住宅や、商業施設の整備について、地元とも連携しながら、具体化してまいりたいと考えております。
なお、県有地には、既に高齢者福祉施設が設置されておりまして、また現在障害者支援施設も建設が進められておりますので、これらの施設とも様々な交流・共生が図られるようなものにしていきたい、複合的なコンプレックスにしていきたいというふうに考えております。
今年度取りまとめる予定の地域包括ケア団地モデルの構想はもとより、今後の取組状況につきましても全ての市町村にお伝えし、高蔵寺で我々が県有地を活用して取り組むことを一つのモデルといたしまして、愛知県内に数多くある大規模団地におきまして、地域包括ケアが着実かつ具体的に推進されますよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
（健康福祉部長）
住民主体による高齢者や家族介護者への支援についてお答えいたします。
平成26年6月の介護保険法の改正により介護予防・日常生活支援総合事業が見直され、地域の実情に応じて、その地域に適した高齢者に対する見守りや生活支援などを行うため、住民やＮＰＯ、ボランティアなど多様な方々が、実施主体として新たに位置付けられたところです。
今回の法改正では、住民主体の取組を推進するため、地域の高齢者のニーズを的確に把握し、必要なサービスの担い手の養成やサービス提供者間のネットワークづくりを行う「生活支援コーディネーター」を、平成30年度までにすべての市町村で配置することが求められております。
このため県では、生活支援コーディネーターを各中学校区に1名以上を配置することを目標に、今年度から養成を進めているところであります。
また、家族介護者への支援の取組については、現在、41市町において地域支援事業として、介護の知識を学ぶための介護者教室や、議員ご指摘のケアラーズカフェなどが実施されております。
こうした取組は、家族介護者の介護能力を向上させるとともに、家族介護者の精神的な負担軽減にもつながりますので、より多くの市町村において促進されるよう、市町村担当者会議や地域包括支援センター職員等研修会などを通じて強く働きかけてまいります。
２ 生きる力を育む教育（食物アレルギー対応・性教育・キャリア教育・主権者教育）について
（教育長）
生きる力を育む教育について、お尋ねいただきました。
始めに、学校における食物アレルギー対応についてでございます。
本県では、平成22年に学校給食を中心とした食物アレルギー対応の手引を作成しておりますが、平成27年3月に文部科学省から示された新たな指針に基づいて、本年度、この手引を改訂し、市町村教育委員会等に配布したところであります。
今回の手引の特色は、学校給食に留まらず、食物アレルギー全般を対象にして、発症の仕組みや症状、原因食品の種類や特徴、家庭での管理の必要性など、「食物アレルギーの基礎知識」の内容を充実させるとともに、教職員、児童生徒及び保護者の理解を一層深めるようにしていることでございます。
人権教育上の観点から、全ての児童生徒に食物アレルギーを正しく理解させ、それがいじめや差別の原因とならないよう指導することも重要な視点として盛り込んでおります。
また、食物アレルギーに対する取組を効果的に実践していくため、全ての教職員を対象とした研修の実施や、緊急時の対応のための体制整備など、市町村教育委員会や学校に行っていただきたいことを具体的に示したところであります。
県教育委員会といたしましては、今後、市町村教育委員会等に対し、この手引を十分活用していただくよう働きかけ、食物アレルギー対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
（保健医療局長）
私からは、安心安全な妊娠に関する県の認識と取組について、お答えいたします。
医学的には、女性の加齢とともに、流産や妊産婦の死亡、新生児の異常等の危険性が高くなると言われております。
しかしながら、平成25年度に若い世代を対象に実施した県の「妊娠・出産に関する意識調査」では、「医学的に妊娠・出産には適齢期がある」ということが、十分には理解されていないことがわかりました。
そこで、県といたしましては、安心安全な妊娠・出産について、若い世代に知っていただくことが重要であると考え、平成26年度には、妊娠･出産に関する正しい知識を盛り込んだＤＶＤと指導者用手引書を作成し、市町村や大学等に配布いたしました。
今年度には、このＤＶＤを広く活用していただくために、高等学校や企業にも配布するとともに、このＤＶＤを活用した県保健所の保健師による健康教育を、13の高等学校や大学の学生等を対象に実施しております。さらに、若い世代向けに作成した妊娠･出産に関する啓発用リーフレットを、県内40の市町村の成人式で配布していただいております。
県といたしましては、今後も、こうした取組を続けるとともに、県作成のＤＶＤを活用した健康教育に幅広く取り組んでいただけるよう、教育関係者や産業保健関係団体等に働きかけを行い、安心安全な妊娠・出産に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
（教育長）
性教育についての取組でございます。
小学校の早い時期から発達段階にふさわしい性教育を行うことは、議員お示しのとおり、子どもたちが性について正しい知識や行動を身につけるうえで重要な観点であると認識しております。
県教育委員会がモデル地域として事業を委託した小牧市では、小学校1年生から性教育を実践できるよう「指導計画」を作成し、例えば、小学校1年生で男女の体の違い、2年生では母体内の赤ちゃんの成長や出産の様子、生命誕生におけるいのちの大切さ等、児童生徒の発達段階に応じた学習を、地域と連携して行っております。
このように早い段階からの性教育を、継続して行っていくことは、子どもたちが心身の機能の発達を理解するとともに、いのちを大切にする気持ちを育むことができると考えます。
小牧市と同様に事業を委託した西尾市でも、すぐれた取組が行われておりますので、県教育委員会といたしましては、両市の実践成果をホームページに掲載するとともに、研修会等でこのような取組を紹介し、今後、同様な取組が県内に広まるよう、努めてまいりたいと考えております。
次にキャリア教育についてお尋ねいただきました。はじめに中学校におけるキャリア教育についてです。
本県では、平成18年度にスタートした「あいち・出会いと体験の道場」推進事業によって、全ての中学校で2年生を中心とした職場体験学習を実施してまいりました。職場体験学習は生徒にとって、働く人々のやりがいや苦労を実感したり、今の自分が何を努力すべきかを考えたりする機会であり、望ましい勤労観・職業観の醸成を促すことのできる活動であると考えております。しかしながら、中学生が自己の将来について深く考えるためには、3年間を見通した系統的なキャリア教育の充実が必要でございます。
こうしたことから、平成28年度には「あいち・出会いと体験の道場」推進事業を拡充した「魅力あるあいちキャリアプロジェクト」を実施してまいります。この事業では、1年生で職業人の講話等で働くことの意義について話し合い、2年生ではその学びをもとに、職場体験学習に取り組みます。その上で、3年生では、職場体験学習を振り返り、下級生や保護者への報告会を行うなどして、自らの生き方についての考えを深め、進路選択へとつなげていく取組をすすめてまいります。県教育委員会といたしましては、こうした系統的なキャリア教育に全ての中学校で取り組んでいただくよう、市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、高等学校についてですが、まもなく社会に出る高校段階においては、それに見合ったキャリア教育の実施が重要であります。
このため教育委員会では、この度策定した県立高等学校教育推進実施計画の中で、すべての普通科において科目「産業社会と人間」や総合的な学習の時間を活用したキャリア教育に関する授業を実施し、生徒に将来社会の中でどのような役割を果たしていくかをさまざまな体験的学習活動を通して考えさせていくことといたしました。
また、インターンシップ等は、普通科、職業学科のいずれにおいても、勤労観・職業観を育成する上で有効な取組でございますが、議員御指摘のように、受け入れ事業所の確保や外部との連絡・調整に多くの時間と人手がかかります。
そこで、教育委員会では、来年度から、学校と外部との橋渡し役として、キャリア教育に関する専門的な知識や経験を有するコーディネーターを県内4つのモデル地域に配置し、インターンシップ等の受け入れ先や社会人講師の開拓などに当たってもらうこととしております。こうした取組により、高等学校のキャリア教育がより充実したものとなるよう支援をしてまいりたいと考えております。
（労政局長）
キャリア教育における産業界との連携についてお答えいたします。
若者が勤労観・職業観をしっかりと身に付け、社会人・職業人として生き生きと働いていくためには、産業界との連携を深めたキャリア教育・職業教育を行っていくことは非常に重要であります。
本県ではこれまでも、工業高校への熟練技能者の派遣、熟練技能者を講師とする専門高校の教員向け技能講習、中小企業経営者と学生との交流会、メッセナゴヤでの学生向け企業研究支援ブースの設置など、産業界と連携した取組を進めてまいりました。
このような連携をさらに促進し、地域を挙げて「人財力」を強化するため、産業界、教育界、行政機関から成る愛知県産業人材育成連携会議を昨年７月に開催し、その具体的取組の一つとして、本年4月に産学行政の連携拠点として、中小企業の人材育成やキャリア教育を支援する「愛知県産業人材育成支援センター」を産業労働部労政局内に設置することといたしました。
このセンターでは、この3月に開設する産業人材育成関連のポータルサイトを活用し、企業と学校が連携した実践例を情報発信するとともに、インターンシップ受入等に協力する企業の登録を促進するなど、学校と企業関係者の連携の広がりを促してまいります。
また、大学1、2年生を対象としたモノづくり中小企業でのインターンシップをモデル的に実施するとともに、商工会議所との連携による小中学生への出前講座の拡大などの更なる連携施策について、検討を進めてまいりたいと考えています。
今後も産業界と教育界の連携を一層強め、日本一のモノづくり県の根幹である人財力を強化する取組を推進してまいります。
（選挙管理委員会委員長）
選挙権年齢の引下げに向けた取組についてお答えいたします。
選挙管理委員会では、従来から若い世代の政治や選挙に関する関心が低いことに危機感を持ち、そうした世代を対象とした啓発に力を入れております。
具体的には、未来の有権者を育てる目的で、小中学校、高校で模擬投票を行う「選挙出前トーク」、それから「明るい選挙啓発ポスターコンクール」、あるいは大学の授業やゼミで選挙をテーマに学生とディスカッションする「大学連携」、ＳＮＳを活用した情報発信などに、積極的に取り組んでいるところであります。
このうち「選挙出前トーク」につきましては、市町村選挙管理委員会との連携を深めることで、実施校数が毎年伸びており、今年度は143校と、前年度の2.5倍であります。とりわけ高校は、選挙権年齢の引下げによって応募が急増しており、昨年度は2校とわずかでございましたが、今年度は54校となっております。
模擬投票に参加した児童生徒からは、「選挙を身近に感じるようになった」、「次の参議院選挙はぜひ投票に行きたい」といった感想が寄せられておりまして、多くの児童生徒が投票する風景が、テレビや新聞にも取り上げられております。
また、ポスターコンクールには、毎年多くの児童生徒が参加しており、今年度の応募学校数は1,109校で全国1位、応募者数は18,103名で、東京都に次いで2位となっております。
さらに、選挙権年齢の引下げに向けた新たな取組として、今年の1月から2月に週3回、ＦＭ放送で10代、20代の大学生や芸能人が出演して選挙を身近に学ぶ番組を放送しました。番組にはリスナーから多くの質問、あるいは意見が寄せられ、高い関心を呼びました。
選挙管理委員会といたしましては、市町村、学校、報道機関などと連携をより深めまして、引き続き選挙啓発、主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
要望事項
それぞれご答弁いただきありがとうございました。
介護者への支援について要望いたします。
今後、在宅での介護がより進むといわれる一方、支える家族の在り方が以前とは大きく変わっています。
高度成長期から1980年代にかけては、まだ三世代同居が半数近くありました。この時代の介護の担い手の中心は子の配偶者、すなわち嫁で介護の担い手の50％近くを占めておりました。
一方、核家族化が進む中、現在では担い手に占める嫁の割合が1割まで低下し、かわりに配偶者（妻・夫）が3割、実子（娘・息子）が3割と増えています。
加えて、新たな担い手となってきた実子も、生涯未婚率が増えている、非正規雇用の割合が増えているといった状況の中、老老介護問題も含め、経済面、肉体面、精神面における介護力の低下が顕著になってきています。
また、介護保険サービスを利用しても、自身の負担を減らすように使いこなせていないとも言われております。
ぜひ、こうした実態を考慮頂いた施策の展開を要望し、質問を閉じます。
